その転売、本当に大丈夫?古物商許可取得と古物営業法

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複業・副業のような働き方の変化やコロナ禍も手伝って、在宅でもできるビジネスとして「せどり(転売)」をはじめようと思われる方も多いでしょう。
メルカリのような個人で売買ができるチャネルも増え、以前に増して気軽に始められるようになったせどり(転売)ではありますが、収益を追っていくなかで個人の不用品売買の範疇を超えた取引量となる場合には「古物商許可」が必要になります。
この「古物商許可」を取得せずに中古品を流通させると「知らなかった」では済まされない重い罰則もありますので、自分の取引が対象か、許可取得が必要なのか確認しておきましょう。

 

 

古物商許可申請とは?

「一度使用された中古品」、新品でも「使用のために取引された物品」、またはこれらに「幾分の手入れをした物品」を「古物」といいます。例えば「フリマで購入した中古品」「転売目的でショッピングモールから購入した新品」「液晶パネル割れのものを購入し修理したスマートフォン」などが古物にあたります。
これら古物の売買、交換、レンタルを業として行うことを「古物営業」といい、古物営業を行う場合には、古物商許可(古物商許可証)が必要となります。

 

古物商許可を取得せず逮捕された事例

古物商許可を取得せず中古品を流通させ逮捕された事例があります。

www.asahi.com

インターネットに出品されていた古着を目利きして仕入れ、ネットオークションや古着屋で転売した男が、古物商許可を取得しておらず書類送検されたという内容です。「一体何が悪いのか?」と首を傾げる方も多いかと思いますが、おそらく盗難品を仕入れて販売したなどで、購買者から入手経路を調査した際にこの男に行きついたものと推察します。
中古品転売は利益も大きいですが、その分盗難品や模造品などが混入流通しやすく転売する側もリスクも伴います。また古物業の許可を得ないまま古物を取り扱った際の罰則は「懲役3年以下または100万円以下の罰金、またはその両方」と非常に重いので、同様の取引を継続して行おうと考えている方は必ず事前に古物商許可を取得しておきましょう。

 

古物商の役割と義務

上述のように中古品の売買には盗難品や模造品などが混入流通しやすく、流通経路の早期把握のため中古品を扱う事業者に対して「どこで仕入れたか」「誰に売ったか」を記録させることで、捜査を早期解決することを目的として古物商許可の取得を求めています。
また古物商許可を取得した後も、仕入・販売経路や仕入時の本人確認を台帳に記録し取引から3年間保存しておくことを義務として課せられます。
古物営業法に基づく古物商許可は単純にせどり(転売)の免罪符というものではありませんので、古物商の在り方を理解したうえで古物商許可を取得しましょう。

 

古物商許可の対象

海外からの買い付けは対象外
「日本で買い付けた古物を販売する」ことに対して古物商許可が必要ですので、eBayなど海外から買い付けた商品を日本で販売するバイヤー業は古物商許可を必要としません。ただし、eBayの発送元が日本国内である場合や日本国内の輸入代理店を介して海外から買い付ける場合は古物商許可の対象となります。

新品を購入して販売するのは対象
Amazon楽天市場で新品を購入して販売する場合でも、一度人の手に渡ったものは古物扱いとなるため古物商許可の対象となります。

 

古物商許可証の申請方法

提出場所
営業所が属する市区町村の警察署の生活安全課に後述の申請費用・必要提出物を以て申請してください。

申請から交付までの期間
申請から審査を行い交付まで40日営業日(約2ヵ月)ほどかかります。参考として実際私が取得した際は以下のような状況でした。
2020年6月16日申請→7月16日申請が下りた旨TEL有→7月28日許可証が出来た旨TEL有→7月29日交付

申請費用
19,000円印紙が必要です。
仮に審査に落ちてしまった場合、こちらの印紙代は返却されませんが、反社であったり逮捕歴がない限り審査落ちすることはほとんどないとのことです。
書類不備が最低限ないよう分からない点は生活安全課の担当者に確認しながら書類を作成しましょう。作成にはそれほど手間はかかりませんが、お時間のない方や確実に書類を作成したい方は行政書士に依頼するのも選択肢の一つです。

必要提出物
以下①~⑤の書類が必要です。
①古物商許可申請書 ※管轄警察署のホームページでダウンロード可能
・別記様式第1号その1(ア):主たる申請対象・取扱古物
・別記様式第1号その1(イ):法人での申請の場合の管理者(個人の場合、記入不要)
・別記様式第1号その2:営業所と管理者、取り扱う古物の区分
・別記様式第1号その3:営業所が複数ある場合に記入
・別記様式第1号その4:インターネット上で古物商を営む場合、URLを記載 *1
②本籍入住民票
③身分証明書 ※本籍のある場所の役所にて発行可能
④誓約書(個人用・管理者用の両方)*2
⑤略歴書(最近5年間のもの)*3

 書類提出時には管轄警察署の生活安全課窓口で記載漏れなど申請書類不備がないかの確認をしてくれるので、不備があった場合にその場で書き直しや押印ができるよう提出日当日は印鑑持参しておくのが良いでしょう。

 

古物商の義務

標識の掲示義務
古物商許可証の取得後、6ヵ月以内に営業が確認できない場合は許可証の返還が求められます。営業しているかの確認は管轄警察の立ち入り検査にて古物台帳(販売実績の有無は関係なし)が独立性の高い事務所で管理されているかと標識が営業所の入口の見やすい場所に掲示されているかの確認を以て行われます。
標識が掲示されていないと行政処分の対象になるため交付時に念押しで注意されますので、古物商許可を取得したらすぐに標識を手配し、営業所に掲示しまょう。警察署推奨で防犯協会のホームページから注文ができますが、こちらは料金も高く納期も2~3週間ほどかかるので、楽天市場で注文するのをおすすめします。

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古物台帳への記載義務・本人確認義務
最後の取引の記載をした日から3年間営業所にて保管する必要があります。
古物台帳には「いつ」「誰から」「何を」「どのくらい」「いくら」で仕入れたか「本人確認をどのようにしたのか」その商品を「いつ」「誰に」「いくら」で販売したのかが判断できるように記載します。台帳はノート型のものが販売されていますが、インターネット上で公開されているひな形を利用してExcelGoogleスプレッドシートで管理しても問題ありません。
古物台帳の記載漏れや本人確認不備があった場合には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金、またはその両方」が科せられる場合があります。「台帳への書き方が分からなかった・知らなかった」といった言い訳は通用しません。

不正品申告の義務
仕入品が盗品と思しき疑いがあると思ったら速やかに警察へ届出ましょう。盗品だと認識しながら警察にも届け出ず取引をした場合、盗品有償譲受罪や盗品保管罪で「10年以下の懲役及び50万円以下の罰金」が科される可能性も出てきます。

 

メルカリはじめフリマサイトでの取引

メルカリやラクマヤフオクなどで反復的に同じ商品を販売する行為は古物営業と見なされる可能性があることを理解しておきましょう。

以下メルカリガイドラインの通り、反復的・継続的に古物の販売を行う場合には古物商許可証の取得しておくのが良いでしょう。
ガイドラインはあくまで判断の一基準にすぎませんので、取引点数が記載の数より下回っている場合でも反復的に出品していると見なされれば古物営業になります

インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン
◆すべてのカテゴリー・商品について
・過去1カ月に200点以上又は一時点においてて 100 点以上の商品を新規出品している場合。
・落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合。ただし、高額商品であって1点で100 万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
・落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合
◆特定のカテゴリー・商品について
・家電製品について、「同一の商品を5点以上出品している場合」
・自動車・バイクの「同一の商品を3点以上出品している場合」
・CD・DVD・パソコンソフトの「同一商品を3点以上出品している場合」
・ブランド品の「同一商品を20点以上出品している場合」
・インクカートリッジの「同一商品を20点以上出品している場合」
・健康食品に該当する「商品を一時点において20点以上出品している場合」
・チケット等に該当する「商品を一時点において20点以上出品している場合」

ただし、メルカリやラクマヤフオクで古物商の仕入れを行うにあたっては、前述の古物台帳への記載義務・本人確認義務が必須であることから非常に難易度が高いです。

匿名配送以外の配送方法で配送伝票に記載の住所や氏名や、メルカリ商品IDなどの取引履歴の記載を以て本人確認を実施しているといったインターネット上での情報もありますが、古物台帳に記載を行う必要のある職業と年齢の確認が行えないのと、荷受専用の住所でプラットフォームに登録しているケースもあることから、確実な本人確認ができません。

また、メルカリで売上金振込申請の確認として、免許証の登録を以て「本人確認済」マークを付けており「本人確認済」マークが付いている相手は本人確認済として取り扱うという手法も、原則古物商の義務として古物商自身が買取する際に本人確認する必要があり、プラットフォームに本人確認義務を任すことも本人確認義務違反になります。

取引メッセージで出品者とやり取りのうえ古物営業法で定められた非対面取引の本人確認方法を実施できない限り法律違反(6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金、あるいはその両方に加え一定期間の営業停止または営業許可取消)となりますが、非対面取引のやり方は出品者にも多くの負担を強いることになりますので、快く合意してくれるとは正直考えにくいです...。

書籍・DVDなど特定カテゴリを除く1万円未満の商品は古物台帳への記載と本人確認が不要ですので、仮にメルカリやラクマヤフオクなどから仕入れを行う場合は、こちらの条件下での買取のみに限ったほうがよいでしょう。

 

古物商許可申請についてのまとめ

誰でもすぐに始められるビジネスとして見られがちな「せどり(転売)」ですが、反復的に取引を行うにあたっては古物営業法の対象になります。いざ古物商許可を得ていなかった、または古物商の義務を怠っていたと発覚した場合「知らなかった」では済まされない重い罰則を科せられることになりますので、古物営業法をしっかり理解し、これからあなたが行うビジネスについて考えてみてください。

*1:Amazonヤフオクでストア登録をして古物営業を営む場合、出品者のストアページURLの記載が必要です。その際に所有URLの確認のため氏名や(法人・個人事業主であれば)屋号名が印字されているページなどが証明として添付してください。ストア登録せず個人出品と同様に1点1点出品する場合は記載の必要ありません。

*2:雛形がインターネット上で公開されているのでそちらを使用しても構いませんが、管轄警察署でひな形を用意している場合もありますので申請する生活安全課窓口に確認してください。

*3:雛形がインターネット上で公開されているのでそちらを使用します。個人として申請する場合でも記載が必要です。